法改正 無期転換ルールの通算とは
「通算して」とは、連続している必要がなく、断続している期間も含めて考えます。
当初３年の有期労働契約で働き、３ヶ月は旅行などに行って働かずに過ごし、再度同一の使用者と３年の有期労働契約で働くような場合は、いったん有期労働契約が途切れていますが、合算できるので「通算して５年を超える有期労働契約」となります。
2024-04
法改正 法改正 労働基準監督官の調査
約70％の事業場で何らかの違反が確認されているということですね😎
違反の内容の上位には、
健康診断や労働時間、割増賃金、年次有給休暇、労働条件の明示、賃金台帳などがございます。
労基法・安衛法関係の正しい運用が行われていないのは、事業主様と従業員様の双方が法制度を知らないことに要因があるのかと思います。
今年の4月からは労働条件の明示の項目が追加されているので、現時点でも上位に入るほど違反が多い内容ですが、今後の調査でも注目されやすい箇所になりそうです！
給与計算 定額減税の実務の注意
労働基準法との関連では、
いわゆる賃金全額払いの原則があります。
定額減税の仕組みにより控除しなくていい月の所得税を控除することは違法となる可能性があると一部の労働基準監督署の担当者が言っておりました。
このように労働基準法の観点からも月次減税業務を行う必要があるようです。