厚生労働省の発表している資料を見ると、令和4年での労働基準監督の監督官による調査は年間17万件ほど行われています。
このうちの毎月の一定の計画にもとづく定期監督が約14万件行われているようです。
また、定期監督の約14万件のうち、約10万件の事業場で法令違反が確認されているとのことです。
約70％の事業場で何らかの違反が確認されているということですね😎
違反の内容の上位には、
健康診断や労働時間、割増賃金、年次有給休暇、労働条件の明示、賃金台帳などがございます。
労基法・安衛法関係の正しい運用が行われていないのは、事業主様と従業員様の双方が法制度を知らないことに要因があるのかと思います。
今年の4月からは労働条件の明示の項目が追加されているので、現時点でも上位に入るほど違反が多い内容ですが、今後の調査でも注目されやすい箇所になりそうです！
「就業する場所」と「従事する業務の内容」に今現在は変更が予定されていない場合でも、例えば就業する場所でしたら、「会社の移転に伴い、変更となる可能性があります」のような文言を入れて労働条件を明示しておくことで将来的な変更に対応できるようにしたいですね✎
※厚生労働省の参考資料のページ
