法改正

間もなくパートさん等の社会保険加入義務の基準が、現在の従業員数が101人以上から51人以上の特定事業所へと変更になります。 以前にも同様の記事を書かせていただきましたが、今回は資格取得届などを出す際の...

雇用保険法が改正されます。自己都合退職に対しては、基本手当の受給に当たって、7日の待期満了の翌日から原則２ヶ月間の給付制限期間があります。（５年以内に3回以上の自己都合退職の場合には3ヶ月の制限となり...

「通算して」とは、連続している必要がなく、断続している期間も含めて考えます。 当初３年の有期労働契約で働き、３ヶ月は旅行などに行って働かずに過ごし、再度同一の使用者と３年の有期労働契約で働くような場合は、いったん有期労働契約が途切れていますが、合算できるので「通算して５年を超える有期労働契約」となります。

約70％の事業場で何らかの違反が確認されているということですね😎 違反の内容の上位には、 健康診断や労働時間、割増賃金、年次有給休暇、労働条件の明示、賃金台帳などがございます。 労基法・安衛法関係の正しい運用が行われていないのは、事業主様と従業員様の双方が法制度を知らないことに要因があるのかと思います。 今年の4月からは労働条件の明示の項目が追加されているので、現時点でも上位に入るほど違反が多い内容ですが、今後の調査でも注目されやすい箇所になりそうです！

令和6年3月1日から戸籍証明書が最寄りの市区町村の窓口で取得が可能になりました。 年金の請求時や相続の時にも必要となりますよね。今までは本籍の登録のある市区町村への取りにいったり、郵送請求をしていたのが解消されました。（改製原戸籍や除籍はコンピューター化されていなければ今まで通りに本籍地での取得になります）

社会保険に関することでは従業員数が51人～100人の特定適用事業所（同一の法人番号の事業所で厚生年金保険の被保険者の総数が12ヶ月のうち、6ヶ月以上51人以上である事業所）におけるパート、アルバイトなどの方の社会保険加入が義務となります。（令和6年10月以降）

労働条件の通知にあたり今後は採用した後に想定される就業場所や業務の内容の変更の範囲についても明示が必要になりました。