厚生労働省から、次期年金制度改革に向けた具体的な見直しの方向性について、社会保障審議会年金部会における議論の整理（案）が示されました。
主な内容の一部を以下に記載します。
・現在、基本的には特定適用事業所のみが対象とされている、短時間労働者への社会保険の適用について、企業規模要件の従業員51人以上および賃金要件の月額88,000以上（いわゆる106万円の壁）を撤廃すること
これにより事業規模や月額収入を問わずに週20時間以上働くパートさんも社会保険の加入対象となりえることになります。
※社会保険の加入に伴い、従業員の収入が減少することを懸念した就業調整の対策として、一定の割合まで従業員が負担する分の社会保険料を事業主が負担できる特例制度は今後の検討事項として持ち越しとなりました。
・個人経営の事業所の社会保険の適用について、常時5人以上を使用する社会保険の非適用業種を無くす。
今までは個人事業の飲食店や美容室などは従業員が5人以上でも社会保険の適用事業所とせずに事業運営が出来ましたが、今後は業種で不適用ということを無くし、社会保険の加入義務のある適用事業所とするということです。
・厚生年金保険の標準報酬月額の上限である現行65万円に新たな等級を設ける
などなどです。毎年多くの改正がございますが、上記の改正が実現すれば社会保険料の半分は企業や個人事業主の負担ですから、経費の増加を想定した事業計画を立てる必要がございます。
