2024-03

令和6年3月1日から戸籍証明書が最寄りの市区町村の窓口で取得が可能になりました。 年金の請求時や相続の時にも必要となりますよね。今までは本籍の登録のある市区町村への取りにいったり、郵送請求をしていたのが解消されました。（改製原戸籍や除籍はコンピューター化されていなければ今まで通りに本籍地での取得になります）

社会保険に関することでは従業員数が51人～100人の特定適用事業所（同一の法人番号の事業所で厚生年金保険の被保険者の総数が12ヶ月のうち、6ヶ月以上51人以上である事業所）におけるパート、アルバイトなどの方の社会保険加入が義務となります。（令和6年10月以降）

労働条件の通知にあたり今後は採用した後に想定される就業場所や業務の内容の変更の範囲についても明示が必要になりました。