2024-06

弊所のHPをご覧いただきありがとうございます。

社労士のHPをご覧いただいてるということは、事業経営をされている方で、下記のように様々な疑問や事態に直面した事業主の方が多いかと思います。

・従業員を雇用したいがどのような手続きが必要か分からない

・すでに従業員を雇用しているが労働保険に加入していない

・給与計算が正しく行えているか分からない

・従業員から有給について聞かれたがどうしていいか分からない

・年１回の健康診断を行っていないがどうしていいのか分からない

・介護を要する親族がいる従業員に対して、会社からだけではなく、国の制度を利用して何かできることは無いだろうか？

などのお悩みはございませんか？

労働保険、社会保険などの付随する法律は毎年多くの法改正が行われています。

昨今では男性の育児休業の取得を推進するために大きな改正が行われました。

少子化が進み、人手不足が深刻な日本の状況を解決していく為にも男性の育児休業の取得を推進していく企業努力が必要です。

環境の良い職場は従業員の定着率が高まり、従業員の不満が解消されることは労働生産性を高めることにつながります。

雇用保険から給付金もあるので事業主の方は育児休業中に賃金を支払う必要もないです。

今後は介護離職を防止するために介護休業に関しての説明等を会社に義務づけていく改正が予定されています。

上記は一部ですが、労働保険や社会保険に付随する制度は多岐にわたっている為、複雑なものも多く自社で全てを対応するのは困難な場合もございます。

事業主の方からすると従業員が休む権利ばかりが法律上の義務として制定されて面白く感じないこともあるかと思います。

しかし従業員の満足度が高まれば自己都合退職のリスクは減少します。そうすれば事業主の方が一生懸命に従業員を育て費やしてきた時間、支払ってきた賃金も無駄になりません。

会社経営をされていて経費の大部分を占めるのは賃金や従業員の社会保険料など人件費に関わるものだと思います。こういった費用や時間が無駄にならず活かせるということは最高のコストパフォーマンスを発揮出来ている証拠です。

早川事務所にご依頼いただければ、最新の情報をお知らせしながら、事業主の方の悩みに寄り添って、労働、社会保険などの相談・手続きを行うことが出来ます。

「料金のご案内」https://haya-sharo.com/fee-2のページにて、いくつかのプランと料金を掲載していますので是非ご覧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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自己都合退職の給付制限期間が改正されます✨