料金のご案内

下記のプランの注意事項として、

・金額は総額にて表示をしています。
・電話、メール、LINE、ZOOM、SMSなどでやり取りを想定しており、訪問は予定していませんので必要な場合はお申し付けください。　　　　　　　　　　　　　　　　　・　　

・その他の注意事項として、弊所はインボイスの未登録事業者でございます。

下記に早川事務所の基本的な料金をご案内いたします。
個別具体的な料金はお話しを聞いてから、正式な見積にてご提示させていただきます。
その他、記載のない業務に関してもお気軽にお問い合わせからご連絡ください。

価格交渉も歓迎します！

例えばですが、
「残業は一切無いので時間外手当の計算も必要がなく、月給制の従業員のみが2人で毎月同じ金額を計算するのみなんだけど社会保険料の料率の改定や雇用保険料の計算が面倒だし、事務仕事をする従業員もいないから安く給与計算だけしてほしい」

上記の場合、給与計算をするのは社長と従業員2名で合計3人です。
通常料金ですと、
基本料金　10,000
計算料金　500×3人＝1,500
勤怠集計料金　500×3人＝1,500（自社で行えば0円）
システム登録料　200×3人＝600（初回や変更時のみ加算）
合計　13,600円（翌月から13,000円）

ですが、上記のような特に計算が発生しなく、単に「社会保険料や雇用保険料の計算や料率変更時に対応を忘れないようにしたい」ような場合は弊所でも計算の手間が省かれますので10,000円で受けることもございます。

価格交渉の理由が正当であればこちらも可能な限り検討しますのでご連絡ください♪

給与計算

給与は1分単位で支払うことが原則です。

「うちは15分単位だから～」という話しも聞きますが、このような労基法を無視した会社独自のルールでは違法となりえますのでご注意ください。
（名古屋地方裁判所平成31年2月14日判決　桑名市事件　参照）

その他、勤怠管理（労働時間の集計等）がしっかり出来ていないと未払い残業代や過払いが発生している可能性がございます。過払いであれば労働者に有利なので違法ではないですが、未払い残業代は違法となり、最悪の場合は3年分（本則では5年）を遡及して払うことに加え、同額の付加金の支払いを命じられる可能性もございますのでご注意ください。

以下の料金はおおむね30人以下の事業所を想定していますので、人数が多い場合はお受け出来ない場合や料金をご相談させていただく場合がございますのでご了承ください。

※勤怠管理（何時に出社して退勤をしているか、何時間労働したか等の管理）はタイムカードを使用する等して自社で行っていただきます。　

※特急加算は基本的には10名以上の場合に適用いたします。
給与計算完了のデータを御社が必要とする日までの10日前までに弊所に勤怠資料等の給与計算に必要な書類が届いてない場合に加算します。（計算する日数が十分にない場合はお受けできないこともございます）
例として、月末締めの翌月25日払いの事業所で、翌月20日までに計算完了後のデータが必要であれば、翌月9日までに弊所に給与計算に必要な書類をご送付ください。

具体的には1/31に締め、2/25に給与の支払いを行う場合に、御社が2/20までに給与計算完了のデータが必要でしたら、2/9までに弊所に届くように給与計算に必要な書類をご送付ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働保険、社会保険の手続きをスポットで依頼したい

給与計算は自社で行い、人の入退社も少ない等の事業所で必要なタイミングで必要な手続きのみをその都度依頼したい場合におすすめです。

労働保険

成立届一式（雇用保険加入者5名以内）	30,000～
成立届と保険料申告書作成（労災のみ）	25,000～
雇用保険被保険者資格取得届	7,000～
雇用保険被保険者資格喪失届（離職票あり）	17,000～
雇用保険被保険者資格喪失届（離職票なし）	7,000～
労災保険給付手続き	10,000～
労働保険料年度更新（対象者7名以下）	30,000～
労災保険　労基署への報告代理	20,000～

※一式には労働保険料の概算申告書、雇用保険の事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届の作成を含みます。
※一式以外は基本的に1人あたりの金額を記載しています（報告代理や年度更新は除く）
※建設業で一括報告書が必要な場合は別途加算させていただきます。

社会保険

新規適用届一式（加入者5名以内）	25,000～
被保険者資格取得届	7,000～
被保険者資格喪失届	7,000～
被扶養者異動届	7,000～
被保険者月額変更届	7,000～
賞与支払届	10,000～
健康保険各種手続き（傷病手当金など）1請求あたり	20,000～
厚生年金保険各種手続き（産育休など）1請求あたり	20,000～
算定基礎届（対象者5名以下）	23,000～

※一式には被保険者資格取得届、被扶養者がいる場合には被扶養者異動届の作成を含みます。
※一式以外は基本的に1人あたりや１請求あたりの金額を記載しています（算定基礎届は除く）

労働保険（労災・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きと相談を依頼したい「顧問契約プラン」（１年契約）

給与計算は自社で行うが、その他の手続き業務や、相談を依頼したい場合におすすめです。
社長は孤独なポジションな事が多いと思いますので、採用関連や社内環境の問題などから時には愚痴など何でもご相談ください🍀

労働保険や社会保険の分野では働き方改革などに関連して毎年多くの法改正が行われております。
類似の名称や制度などがあることから、専門家でないと分からない部分も多いかと思います。
そこで専門家に依頼して、最新の情報を知りながら対応を考えていきたい等の事業所でおすすめです。

人数（代表者を含む）	月額料金
3人以下	10,000
4人～5人以下	13,000
6人～9人以下	20,000
10人～14人以下	30,000
15人～19人以下	35,000
20人～24人以下	40,000
25人～	相談の上

顧問契約プランには、労働保険、社会保険の各種手続き、相談業務を含みますが特殊な場合はあらかじめ協議の上で別途金額を決めさせていただきます。
※新規成立時の手続きはスポット業務の料金となります。
※労働保険の年度更新時、社会保険の算定基礎届はそれぞれ別途1ヶ月分をご請求させていただきます。
※建設業で一括報告書が必要な場合は別途加算させていただきます。
※行政機関の調査対応は別途見積をいたします。
※就業規則の作成、変更等、助成金の申請等は含まれておりません。

小規模事業者様応援、サービス価格のスポット業務

役員または代表者1名と労働者が２名以内の特別プラン

労働保険

成立届一式（一元継続事業のみ）	20,000
成立届と保険料申告書作成（労災のみ、一元継続事業のみ）	15,000
労働保険料年度更新	20,000

※一式には労働保険料の概算申告書、雇用保険の事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届の作成を含みます。
※建設業で元請工事を行っている事業所様は申し訳ございませんが上記の、
「年度更新　20，000」はお選びいただけません。

社会保険

新規適用届一式	20,000
賞与支払届	7,000
算定基礎届	15,000

※一式には被保険者資格取得届、被扶養者がいる場合には被扶養者異動届の作成を含みます。
※社会保険は建設業など労働保険の二元適用事業の事業者様もお選びいただけます。

就業規則の作成、見直しや36協定など

※厚生労働省のモデル就業規則をベースに作成では、厚生労働省の定める様式をベースに御社の労働環境の実態や希望をヒアリングして修正を加えながら作成を行います。
　様々な労働問題に対処することを想定して作成するというよりも、御社の現在の労働条件となっている実態を就業規則として定めるイメージです。

就業規則の作成（厚生労働省のモデル就業規則をベースに作成）	77,000～
就業規則の作成	180,000～
就業規則の改定	30,000～
その他の規定の作成（給与、育児休業など）	50,000～
36協定作成	25,000～
36協定更新	15,000～